広陵町議会 2022-09-09 令和 4年第3回定例会（第2号 9月 9日）
令和元年度には、事業化に向けた基本計画の検討や用地測量、地籍調査等を進めるとともに、令和元年８月からエントリー企業の募集を開始し、同年１１月に作成いたしました事業計画書を１２月議会において御報告させていただき、事業実施に向けた土地開発公社設立について議決をいただいております。
令和元年度には、事業化に向けた基本計画の検討や用地測量、地籍調査等を進めるとともに、令和元年８月からエントリー企業の募集を開始し、同年１１月に作成いたしました事業計画書を１２月議会において御報告させていただき、事業実施に向けた土地開発公社設立について議決をいただいております。
（１）の事業の概要でございますが、令和２年度から着手しました箸尾準工業地域工場用地造成事業につきまして、令和３年度は、分譲予定面積より第１次エントリー企業の希望敷地面積が大きかったことから、事業区域を拡大するともに、代替地造成についても、地権者の要望に応えるため、安部地区を追加するなど、事業を円滑に実施するための事業変更を行っております。
企業立地の関係で、例えば今箸尾準工業地域の１次エントリー企業のほうにヒアリングを継続して行っておりますけれども、議員がおっしゃっていただいていますようにやはり外国人労働者の方来られております。
一つ目の御質問につきましては、今議会の招集日の御挨拶の中で、箸尾準工業地域の企業誘致に伴う第１次エントリー企業の内定について御報告をさせていただいたところですが、再度、谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。
それから、コロナ感染症による影響で、企業の状況はどうかということだと思いますけれども、エントリー企業のヒアリングをさせていただいた結果、エントリーの取下げを検討されている企業はございません。ただし、４月から７月の第１四半期の業績については、売上げ減少となった企業が多くございます。減少幅が１０％から１５％程度と幅はあるんですけれども、減少している。
（３）エントリー企業の募集を昨年１０月末までとしていましたが、今年の３月末まで延長し、優良企業の選定を進めているものと考えますが、新型コロナウイルスによる企業の自粛などで新たな設備投資は避けている企業は多いと聞きます。また倒産や廃業に至る企業も出てきております。進出を断念する企業はないのでしょうか。また、今の状況はどうなっているのでしょうか。
その中においては、エントリー企業等のヒアリング、また日本、世界の経済状況をしっかり確認、把握した上で、この事業を今進めるべきなのか、もう少しタイミングを図るべきなのか、余り強行的に進めるのではなく、そういった部分をしっかりと判断した上で、従来の予定どおりの事業を進めていくということを念頭に置いていただけたらということで、本議案につきましては賛成の討論といたします。
エントリー企業も募集をさせていただいて、進出していただく企業とのいわゆる約束もしっかりとらせていただいて進めるということで、計画そのものは収支とんとんで目標としてやらせていただいているわけでございます。
○１１番（谷 禎一君） 広陵町から計画の予定を出されたものに関しましては、１０月末にエントリー企業を決定して、そして内諾をとって、１２月に公社設立というふうな計画でございました。ところが、ことしの３月３１日まで、要は企業が決定せずにそのまま進めてきていると。この町の計画にも書いておりますけれども、企業を決定して、区画割を決定ということも書かれておりました。
議員の一つ目の御質問は、土地開発公社設立までにエントリー企業を確定させ、町が責任を持って事務執行すべきではないのかということでございますが、エントリー企業を確定し、進出を確約していただくには、分譲する側にも引き渡し日を確約する必要が生じます。
あと、エントリー企業の募集を延期したことにつきましては、さらに多くのエントリー企業を募集して、今後設立を予定しております企業誘致検討委員会で町にとって非常に有利な企業を選びたいと考えておりますので、そういう意味で延期をさせていただいたところです。
市内はもとより県内外から多数の企業が参加いただいたほか、新たに海外からのバイヤー４社にも参加いただき、バイヤー企業６４社、エントリー企業３９５社参加のもと、販路拡大を目的とした商談が１，１２３件行われました。即売・展示ブースには３２社が参加し、企業の情報発信を行うことにより新規取引の拡大を図りました。
８月２０日からは、エントリー企業の一次募集を開始しており、募集開始に合わせて企業訪問を行うとともに、企業から工場用地の仲介依頼を受けている建設会社や金融機関にも協力の依頼をしております。既に、金融機関から１社のエントリーについて相談を受けております。 四つ目と五つ目の御質問は、誘致企業による経済波及効果に関連した質問ですので、まとめて答弁いたします。
８月ごろにエントリー企業の募集を予定しております、企業選定においては、御指摘のように分譲価格による収支均衡も重要と考えていますが、本社の進出の有無や工場の出荷額、従業員数、町民の新規雇用など、町として得られる便益や騒音・振動など周辺住民の環境保全も含めた評価により、町が行う企業誘致事業としてふさわしい企業を選定する必要があると考えているところです。
○理事（中川 保君） エントリー企業の選定につきましては、そういった選定委員会のようなものを立ち上げて、専門家の意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。また、これから今、アンケートをとったのは県内企業がメーンでして、今、町内の企業さんにもヒアリングを始めさせていただいているところでございます。
分譲価格を昨年川西町の唐院工業団地のエントリー企業募集で示された推定価格で算定すると、逆ざやが生じることになりますが、現在多くの地方自治体が進めている企業誘致事業は、将来への投資としてある程度の自治体負担を想定して行われております。
市内はもとより、県内外から多数の企業を集め、バイヤー企業５６社、エントリー企業３８１社に参加いただき、販路拡大を目的とした商談が９４４件行われました。各企業を紹介した展示ブースでは２８社が参加し、企業が交流し学ぶ機会を提供するとともに、企業の情報発信及び新規取引のチャンスを拡大させることにより地域産業の活性化を図りました。
市内はもとより、県内外から多数の企業を集め、バイヤー企業６８社、エントリー企業３６７社に参加いただき、販路拡大を目的とした商談が８４０件行われました。各企業を紹介した展示ブースでは２８社が参加、企業が交流し、学びあう場を提供するとともに、企業の情報発信及び新規取引のチャンスを拡大し、地域産業の活性化を図りました。
市内はもとより、県内外から多数企業を集め、バイヤー企業６５社、エントリー企業３３９社の参加があり、販路拡大を目的とした商談が７３２件行われました。各企業を紹介した展示ブースでは３０社が参加し、また、熊本地震に対する復興支援として、「熊本ミニ物産展」を開催したところ、たくさんの方々にご支援いただき、東国原英夫氏を招いての講演会にも多数ご来場いただきました。